アットホーム（株）は20日、不動産DXに関する実態調査結果を発表した。調査対象はアットホームに加盟する全国不動産会社853社。2023年12月21～28日の期間、インターネットでアンケートを実施した。
DXに取り組んでいるかどうかを聞いたところ、「取り組んでいる」が15.6％、「まだ取り組んでいないが検討中」が38.6％となり、検討中を含め半数以上の不動産会社がDXに前向きに取り組み始めていることが分かった。
「取り組んでいる」「検討中」と回答した会社に対して、DXに取り組み始めたきっかけを聞くと、「社内の業務効率化・生産性向上」が62.3％だった。次いで「顧客満足度アップ」が29.9％、「業界トレンドへの対応」が29.2％となり、まずは社内の業務効率化のために取り組むケースが多かった。
DXツールの導入有無については、「導入している」が23.8％となった一方、「まだ導入していないが検討中」との回答は76.2％となり、7割以上を占めた。業務ごとにDXツールを導入している・導入を検討しているかどうかを聞いたところ、最もDXツールが導入されている業務は「物件募集」で55.0％と、半数を超えた。その他「物件確認」（45.7％）「入居申込」（44.6％）「重要事項説明」（42.9％）「契約」（40.9％）が4割以上となり、書類のやり取りが多い業務でDXツールの導入が進んでいることが分かった。
また、DXツールを導入している不動産会社に効果を実感しているか聞いたところ「効果を実感している」（28.2％）と「やや効果を実感している」（34.5％）をあわせて約6割が効果を実感していた。
