国土交通省は11日、2023年度第3四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。10～12月に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査を行なった。
同期の受注高は3兆740億円（前年同期比7.5％増）。そのうち住宅に係る工事は9,298億円（同0.8％減）、非住宅建築物は2兆1,442億円（同11.5％増）だった。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が129億円（同13.3％増）、「一部改築工事」が261億円（同3.2％増）、「改装・改修工事」が7,238億円（同0.5％増）、「維持・修理工事」が1,669億円（同7.2％減）。
非住宅建築物については、「建築工事」が1,227億円（同64.0％増）、「一部改築工事」が623億円（同96.6％増）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が1兆9,593億円（同7.9％増）となった。
工事目的別の受注件数は、住宅は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（157万2,200件、同9.9％減）、「省エネルギー対策」（11万1,260件、同56.5％増）の順に多かった。非住宅建築物も「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（57万277件、同6.1％増）、「省エネルギー対策」（5万8,441件、同42.0％増）の順だった。
