不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/4/30

首都圏の大型物流施設、空室率は9.7%に上昇

 シービーアールイー(株)(CBRE)は26日、2024年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。

 首都圏の大型マルチテナント型物流施設(LMT施設)の空室率は9.7%(前期比0.4ポイント上昇)。今期の新規供給は10棟・19万坪。竣工時稼働率は5割を超えたが、新規需要は14万8,000坪と、23年の平均を下回った。1坪当たりの実質賃料は4,500円(同0.4%低下)。

 近畿圏のLMT施設の空室率は5.3%(同0.7ポイント低下)。新規供給3棟のうち2棟は満床となり、もう1棟も高稼働での竣工となった。空室は一部の物件や郊外の一部地域に限られることから、全体として物件の不足感が強まった。1坪当たりの実質賃料は4,160円(同0.7%上昇)。

 中部圏のLMT施設の空室率は、新規供給2棟が空室を残して竣工した影響により、16.5%(同6.0ポイント上昇)へと上昇した。空室は弥富市以西の湾岸部に集中し、内陸部や愛知県東部では需給が安定。実質賃料は3,630円(同変動なし)で横ばいとなった。

 福岡圏のLMT施設の空室率は4.9%(同3.2ポイント低下)。新規供給4棟が満床ないし高稼働で竣工。今期の新規供給、新規需要は共に四半期ベースで過去最高となった。1坪当たりの実質賃料は3,470円(同0.6%上昇)。

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物流施設

貨物の保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。倉庫事業者が施設を建設し、賃貸する方法で運営されている場合が多い

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