（株）センチュリー21・ジャパンは15日、2024年3月期決算（非連結）の説明会を開催。同社代表取締役社長の園田陽一氏が前期の振り返りや25年3月期（以下、「今期」）の事業計画を説明した。同社の同期決算数値については5月2日付のニュース参照。
期末の加盟店数は994店舗（前期比14店減）。加盟57店舗に対して退会が71店舗となり、前期に達成した加盟1,000店舗を割り込んだ。「加盟についての反響は増加したが、決定まで時間がかかるケースが多い。今期は集客施策を見直し、ターゲット別集客の徹底や追客を強化していく」（園田氏）。今期は加盟80店・退会60店、期末加盟店1014店舗を計画した。
一方、加盟店による取引実績は、総取扱高8,360億1,496万円（同1.6％増）、総取扱件数44万3,021件（同0.3％増）。総受取手数料は542億2,776万円（同1.8％増）と不動産市場全体の好況が反映し、各数値が増加。「実需は価格高止まりの影響で購入需要が鈍っているが、不動産投資市場の活況で収益物件取引を取り込めた加盟店が実績を伸ばしている」（園田氏）。
加盟店支援は、投資需要を取り込めるサービスや、FC内での知見やノウハウの共有等について検討していくほか、異業種との連携による新規サービスも開発していく。「前期、異業種企業と連携したサービスへの評価が高く、取引実績の増加にも寄与できたとみている。加盟店の顧客に対する提案を手厚くできるようなサービスを増やしていきたい」（園田氏）。
また、加盟店の事業承継対策として加盟店同士のM＆A支援を積極化する。「すでに、数件の仕掛案件がある。中小不動産会社の事業承継は業界としての大きな課題でもあり、フランチャイズ本部として加盟店を支援していきたい。ゆくゆくは非加盟店を加盟店がM&Aする支援も行なっていく」（園田氏）。
