不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/5/21

4月の首都圏分譲マンション、発売戸数が42.5%減

 (株)不動産経済研究所は21日、2024年4月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。

 同月の発売戸数は972戸(前年同月比42.5%減)と大きく減少した。地域別では、東京23区480戸(同21.3%減)、東京都下146戸(同29.5%減)、神奈川県205戸(同49.5%減)、埼玉県70戸(同73.3%減)、千葉県71戸(同64.7%減)と全エリアで大きく減少した。東京都のシェアは64.4%。

 初月契約率は62.4%(同11.3ポイント下落)。東京23区と東京都下、埼玉県が7割を下回った。

 1戸当たりの平均成約価格は7,412万円(同4.3%下落)となり、2ヵ月連続のダウン。1平方メートル単価は120万1,000円(同3.6%上昇)だった。

 即日完売は、「パークホームズ品川中延」1期1次22戸(東京都品川区、平均1.36倍・最高4倍)など3物件39戸。月末時点の販売在庫数は5,520戸となり、前月末から145戸減少した。

 5月の発売は2,000戸程度を見込む。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。