（公財）日本賃貸住宅管理協会は27日、京王プラザホテル（東京都新宿区）において会員総会を開催。2024年度事業計画・収支予算等について報告した。
冒頭、同協会会長兼東京都支部長の塩見紀昭氏が挨拶。「これまで山梨、長野を中心に活動してきた甲信ブロックと東京都ブロックが統合することになった。互いに交流を深め、東京都支部の活動を盛り上げていく」と話した。
来賓で出席した、国土交通省関東地方整備局建政部不動産業適正化推進官の松村敏男氏は、賃貸住宅管理業者およびサブリース業者への全国一斉立入検査について言及。「今年度も引き続き、立入検査等による指導を行ない、悪質な違反があれば法に則り、厳正かつ適正に対処していく。この立入検査が多くの事業者にとって、法令遵守の意識向上につながれば」と述べた。
東京都住宅政策本部民間住宅部長の鈴木誠司氏は、「都では『東京ささエール住宅』（セーフティネット住宅）や、『東京こどもすくすく住宅』認定制度を推進しているが、貴協会と連携しさらなる普及・促進を目指す。また、貴協会は昨年秋に『多角的視点で学ぶ 防災マニュアル』を発刊されたが、こうしたツールを活用し、防災力の向上にも努めたい」と話した。
24年度は、「教育研修」「業界研究」「会員組織」のセグメントを構成し、支部会員の資質向上、活性化を見据えた研修・セミナー等の事業を展開していく。
「教育研修」事業では、業界の人財育成を目的とした研修をオンライン形式で実施する。カリキュラムを5科目から7科目に増やし、受講対象を指導・育成を行なう若手・中堅社員にも拡大。知識の習得のみならず、コミュニケーションにも重点を置いたカリキュラムを用意するなどバージョンアップを図る。
「業界研究」事業については、東京都居住支援協議会への参画を継続。住宅確保要配慮者を対象とした「東京ささエール住宅」の登録を推進する。また、東京都主催の賃貸型応急住宅供与訓練に参画するなど、行政との連携を通じた災害対策を強化。発災時の応急対応について、「防災マニュアル」を会員に普及・啓発し、業界全体の防災リテラシー向上につなげる。
「会員組織」事業では、正会員・特別会員間の交流を目的とした機会を創出し、会員同士のつながりを強化していく計画。
