国土交通省は11日、2023年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表した。調査期間は23年4月1日～24年3月31日。同期間に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
23年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、13兆2,739億円（前年度比14.9％増）。うち住宅に係る工事は4兆2,710億円（同9.0％増）。非住宅建築物に係る工事は9兆29億円（同17.9％増）となった。
工事種類別では、住宅は「増築工事」が513億円（同2.7％増）、「一部改築工事」が1,605億円（同48.1％増）、「改装・改修工事」が3兆3,134億円（同8.2％増）、「維持・修理工事」が7,458億円（同6.9％増）だった。
非住宅建築物は、「増築工事」が3,988億円（同15.9％減）、「一部改築工事」が2,039億円（同35.8％増）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が8兆4,003億円（同19.8％増）。
工事内容を見ると、受注高については、住宅は「一戸建住宅」（2兆2,700億円、同6.4％増）、「共同住宅」（1兆9,470億円、同14.3％増）の順に多かった。非住宅建築物は、「事務所」（2兆4,728億円、同46.9％増）、「生産施設（工事、作業場）」（1兆7,991億円、同0.4％減）の順。
また、22年度第4四半期（23年1月1日～3月31日）の受注高は3兆1,155億円（前年同期比6.1％増）。このうち住宅に係る工事は1兆668億円（同1.1％増）、非住宅建築物は2兆487億円（同9.0％増）となった。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が113億円（同63.6％増）、「一部改築工事」が308億円（同6.2％減）、「改装・改修工事」が8,246億円（同1.3％減）、「維持・修理工事」が2,000億円（同11.8％増）だった。
非住宅建築物は、「増築工事」が614億円（同17.0％減）、「一部改築工事」が349億円（同31.6％減）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が1兆9,523億円（同11.3％増）だった。
工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（143万6,021件、同19.7％減）、「省エネルギー対策」（10万8,941件、同1.9％増）の順に。非住宅建築物でも、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（62万9,332件、同3.4％増）、「省エネルギー対策」（5万5,020件、同1.6％増）の順となった。
