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2024/6/21

マンション賃料指数、東京23区と都下は共に上昇

 アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2024年第1四半期(1~3月)のマンション賃料インデックスを公表した。

 アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。指数値の差が「~-5.00」は大幅に低下、「-4.99~-0.51」は低下、「-0.50~+0.50」は横ばい、「+0.51~+4.99」は上昇、「+5.00~」は大幅に上昇と定義している。

 当期の首都圏の賃料インデックス(全体概況)は、東京23区が119.61(前期比+2.09)、東京都下が110.85(同+1.96)、横浜・川崎市が114.56(同+1.61)、千葉西部が114.61(同+1.11)、埼玉東南部が113.70(同+0.46)。埼玉東南部を除くエリアで、前期比上昇した。埼玉東南部は同横ばい。

 地方都市では、札幌市が123.76(同+3.69)、仙台市が122.71(同+0.85)、名古屋市が97.19(同-0.52)、京都市が120.31(同+1.73)、大阪市が130.10(同+1.20)、大阪広域が114.03(同+0.13)、福岡市が120.53(同+3.91)。上昇したのは札幌市、仙台市、京都市、大阪市、福岡市。大阪広域は横ばいで、名古屋市は低下した。

 東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ(18平方メートル以上30平方メートル未満)が117.06(同+2.32)、コンパクトタイプ(30平方メートル以上60平方メートル未満)が122.19(同+1.90)、ファミリータイプ(60平方メートル以上100平方メートル未満)が123.89(同+1.67)だった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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