国土交通省は30日、令和5年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。
同年度中、全国のマンション管理業者100社に対して立入検査を実施。29社に対して是正指導を行なった。
調査では、マンション管理適正化法における「専任の管理業務主任者の設置」「重要事項の説明等」「契約の成立時の書面の交付」「財産の分別管理」「管理事務の報告」の義務項目を中心に検査。「専任の管理業務主任者の設置」で1件（令和4年度3件）、「重要事項の説明等」で18件（同9件）、「契約成立時の書面交付」で14件（同10件）、「財産の分別管理」で12件（同6件）、「管理事務の報告」で13件（同7件）に対し是正指導を行なった。
指導率は29.0％（同20.2％）と、前年度との比較では8.8ポイント増加したが、過去5年間の平均（32.0％）との比較では3ポイント下回った。また、項目別の指導率でも「専任の管理業務主任者の設置」を除く4項目で増加しており、一部のマンション管理業者において、重要事項の説明等の適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られる結果となった。
同省は、引き続き立入検査を通じた指導を行ない、悪質な適正化法違反に対しては、厳正かつ適正に対象していくとした。なお、同日付で関係団体に対し、モニタリング制度の活用や研修活動等を通じて、マンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう、不動産・建設経済局参事官を通じて要請を行なった。
