不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/7/31

首都圏の大型物流施設、空室率は横ばいの9.7%

 シービーアールイー(株)(CBRE)は26日、2024年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。

 首都圏の大型マルチテナント型物流施設(LMT施設)の空室率は9.7%(前期比変化なし)。今期の新規供給5棟・16万8,000坪のうち、2棟が満床での竣工となった一方、3棟は70%ほどの空室を残した。ただし、既存物件でも複数の大型契約があったため、結果として新規需要は15万坪。2期連続で、23年までの過去5年間の四半期平均を上回る水準となった。1坪当たりの実質賃料は4,490円(同0.2%低下)。

 近畿圏のLMT施設の空室率は3.7%(同1.6ポイント低下)。大規模な面積の契約が目立ち、特に周辺部で空室消化が進んだ。今期の新規供給は滋賀県南部に竣工した1棟で、満床稼働となった。既存物件では、主に周辺部の複数の物件で空室消化が進み、周辺部の空室面積は2万7,000坪と前期からほぼ半減。今期は大規模な面積の契約が目立った。実質賃料は4,160円(同変化なし)だった。

 中部圏のLMT施設の空室率は14.6%(同1.9ポイント低下)。新規供給1棟は満室稼働、前期竣工の1棟も満床になるなど、旺盛な需要が見られた。実質賃料は3,640円(同0.3%上昇)。

 福岡県のLMT施設の空室率は3.2%(同1.7ポイント低下)。新規供給1棟が高稼働で竣工したほか、複数の既存物件でも空室消化が見られた。24年の竣工予定物件は残り1棟と限定的であるため、空室率は今後も低下傾向で推移すると予測している。実質賃料は3,490円(同0.6%上昇)と上昇した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。