（株）R65は6日、国土交通省「住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業（モデル事業）」に採択されたと発表した。
同事業は、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の普及と単身高齢者等の居住の安定確保を図るため、モデル契約条項を活用しながら単身高齢者等を賃貸住宅で受け入れるモデル的な取り組みを補助するもの。
同社はこれまで、賃借人の死後に「残置物の処理」や「残置物の換価や指定先への送付」、賃貸借契約の解除ができる「高齢者入居向けの賃貸借契約書」のひな型を無償配布するなどの取り組みを行なってきた。
今後は、家賃保証会社や不動産管理会社等のステークホルダーと連携し、「死後事務委任契約に係る実施体制の確立」と「見守りサービス等を有機的につなげた仕組みの構築」を実施。高齢者が賃貸住宅を借りやすい社会の実現を目指す。
