三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2024年7月末時点）を公表。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル988棟を対象に調査を行なった。
都心主要7区の空室率は5.23％（前月比0.19％低下）と横ばいとなった。区別で見ると、千代田区2.59％（同0.09％低下）、中央区6.32％（同0.47％低下）、港区6.84％（同0.12％低下）、新宿区5.23％（同0.29％上昇）、渋谷区3.36％（同0.04％上昇）、品川区6.75％（同0.43％低下）、江東区5.75％（同0.77％低下）だった。
平均募集賃料は、都心7区平均で2万8,265円（同440円増）となった。区別では、千代田区3万9,300円（同852円増）、中央区2万1,757円（同146円増）、港区3万1,902円（同518円増）、新宿区2万7,726円（同169円減）、渋谷区3万1,968円（同63円増）、品川区1万9,555円（同496円減）、江東区1万6,531円（同68円増）となった。千代田区のオフィス需要は底堅く、 11ヵ月連続で空室率が3％を下回り、それに伴い平均募集賃料も回復していることがうかがえた。
なお、品川区と江東区を除く東京主要5区は、空室率が5.01％（同0.10％低下）、平均募集賃料が3万733円（同453円増）。
