（株）帝国データバンクはこのほど、6月25日発表の「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」を、南海トラフ地震防災対策推進地域に注目して再整理し、公表した（関連ニュースはこちら）。
8月8日、気象庁が宮崎県沖の地震発生を受け、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表。巨大地震の発生に備え、防災対策の推進地域に指定されている1都2府26県の707市町村に地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけた。それを受け、同社では南海トラフ地震防災対策推進地域が含まれる29都府県におけるBCPについて、「策定している」企業の割合（BCP策定率）を再整理した。
BCP策定率は、全国平均で19.8％。29都府県のうち、高知県が33.3％でトップとなった。2位は静岡県26.8％、3位は香川県23.3％。宮崎県は18.1％と全国平均を下回る結果となった。
