（一財）日本不動産研究所は9月30日、2024年秋版の「店舗賃料トレンド」を公表。東京都内5エリアおよび地方主要都市8エリアについて、過去3年間の店舗公募賃料データを収集・分析した。
24年上半期の1階賃料ランキングは、前回に引き続き1位が「銀座」（月額坪単価6万4,600円、前期比6％低下）。2位は前回3位の「表参道」（同6万1,900円、同7％上昇）がランクアップし、3位は前回2位の「渋谷」（同5万3,900円、同11％低下）がランクダウン、4位は「新宿」（同4万6,700円、同3％低下）だった。5位以下については、横浜、福岡、札幌の順位がアップした一方で、心斎橋、仙台、京都、神戸が順位を下げた。
インバウンド客数が過去最高を上回る水準を記録。都内エリアや心斎橋、京都などは訪日客でにぎわい、店舗の出店意欲が高まっている。賃料相場も強含みの状況となった。ラグジュアリーブランドの売り上げは引き続き好調。国内需要も底堅いが、インバウンドによる伸びが大きいとした。プライムエリアへの出店需要は引き続き強く、直近では出店対象となる範囲が少し広がっているエリアも出てきている状況。横浜、神戸、仙台などインバウンドの恩恵が限定的なエリアもあり、インバウンド客を取り込めるエリアかそうでないかで、賃料の動向に勢いの差が出ていると分析した。
