不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/10/25

23区オフィス空室率、5四半期連続で改善

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2024Q3」を発表した。

 当期(24年7~9月期)の東京23区の空室率は3.10%(前期比0.03ポイント下落)。5期連続で下落と改善が進んでいる。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は4.33%(同0.14ポイント下落)と、9四半期連続して下落。オフィス需要の緩やかな回復傾向が続いていることがうかがえた。

 空室増減量は、増加が16万8,000坪(同1万7,000坪増)、減少が17万坪(同7,000坪増)と減少が増加を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は37.1%(同1.0ポイント上昇)。

 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは92(同2ポイント上昇)。20年1~3月期を基準に90前後での推移が継続している。
 新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは12(同3ポイント下落)で、2四半期連続のプラス圏。市場全体に賃料上昇の動きが徐々に広がっていることがうかがえた。

 新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは100(同1ポイント下落)。全契約の平均フリーレント月数は2.7ヵ月(同0.1ヵ月上昇)、フリーレントあり契約の平均フリーレント月数は4.5ヵ月(同横ばい)。フリーレント付与率については、1日以上が60.5%(同2.2ポイント上昇)、2ヵ月以上が46.8%(同1.2ポイント上昇)、6ヵ月以上が23.2%(同0.4ポイント上昇)となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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