不動産ニュース / その他

2025/2/13

国交省、団地再生に取り組む民間事業者等を公募

 国土交通省は12日、「住宅団地再生推進モデル事業(住宅市街地総合整備事業)」の募集を開始した。

 地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立するため、モデル的な団地再生の取り組みを行なう民間事業者を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助する。

 事業主体は地方公共団体および(1)地域再生法に規定する地域再生推進法人等であること又は地域再生推進法人等の法人となることを予定している者(2)(1)の者と連携し、住宅団地再生に取り組んでいる者のいずれかの要件に適合する民間事業者等。

 事業期間は、補助金の交付が開始された年度から最大3ヵ年度以内。補助率は、「団地再生の取組に向けた体制整備」が10/10(最大300万円)、「既存ストックの改修等によるハード整備」が国と地方でそれぞれ1/3ずつとなる。

 詳細および募集要項は同省ホームページ参照。

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団地

同じ性質の建物が集団的に立地し、関連する施設が整備された一団の土地。住宅団地、工業団地などがあり、一般に計画的に建設される。

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