不動産ニュース / 開発・分譲

2026/4/21

日本橋に4つ目の「東京ミッドタウン」

「東京ミッドタウン日本橋」外観イメージ

 三井不動産(株)と野村不動産(株)は21日、参加組合員として推進する「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)の街区名称を「東京ミッドタウン日本橋」に決定したと発表した。六本木、日比谷、八重洲に続く、4つ目の東京ミッドタウン。

 日本橋川沿いの再開発区域とその周辺一帯エリア「日本橋リバーウォーク」の第1弾プロジェクト。東京メトロ銀座線・東西線、都営地下鉄浅草線「日本橋」駅直結、東京メトロ半蔵門線「三越前」駅徒歩3分、JR「東京」駅徒歩8分。

 区域面積は約3ha。A~Dの4街区構成で、C街区にメインタワーとなる「日本橋野村三井タワー(通称:ザ タワー)」を建設する。敷地面積は約1万5,560平方メートル。建物は地上52階建て地下5階建て、延床面積約37万4,800平方メートル、高さ約284m。地下にエネルギーセンターを設置し、電気と熱を街区全体および周辺地区に供給する。

 地下1階~地上3階の商業施設は、隣接するD街区の「日本橋一丁目三井ビルディング(通称:サウス)」と地下1階および地上2階で接続し、約2万平方メートルを誇る一体の施設とする。5~8階は都心最大規模のMICE・ビジネス支援施設。約1,500平方メートルの2つのホール、計約1,400平方メートルの12室のカンファレンスルームを備える。エリア最大級のフロアプレートを有するオフィスを低層部(10~20階、基準階面積約1,900坪)と高層部(22~38階、基準階面積約1,300坪)に整備。10・21階には屋外スカイガーデンを設ける。

 39~47階には、ヒルトンが運営する最上級ラグジュアリーブランドホテル「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」(全197室)が2027年秋に開業予定。48~51階を、ヒルトン最上級ブランドの名を冠したアジア太平洋地域初の賃貸レジデンス「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」(総戸数71戸)とする。住戸は専有面積約60~430平方メートルで、ホテルサービスとも連携する。

 A街区「日本橋野村ビルディング旧館」は敷地面積約1,370平方メートル、地上4階地下2階建て、延床面積約5,300平方メートル。中央区指定有形文化財であるその外観を保存・活用。1・2階を店舗、3・4階を業務施設として再生する。
 B街区「日本橋リバーサイドテラス」は敷地面積約2,060平方メートル、地上7階地下2階建て、延床面積約6,600平方メートル。日本橋川に開かれた複合施設とし、1~3階に水辺に面する商業施設を、4~7階に住宅(総戸数48戸)を整備する。
 D街区の「日本橋一丁目三井ビルディング(通称:サウス)」は、地下1階~地上4階の「COREDO 日本橋」が26年10月で閉館し、「東京ミッドタウン日本橋」の商業ゾーンにリニューアルオープンする。

 全体竣工は26年9月末、グランドオープンは27年秋の予定。

日本橋川沿いに建つA街区(右)とB街区のイメージ

この記事の用語

市街地再開発事業

都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。

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