自由民主党議員360名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、会長：石破 茂氏）は4日、2026年度総会を開催。所属議員のほか、賃貸住宅管理業界の主要団体の役員や関連省庁の実務者などが出席した。
総会では、全国賃貸住宅経営者政治連盟（ちんたい政連、会長：高橋誠一氏）と全国賃貸管理ビジネス協会（全管協、会長：水野隆司氏）からの要望を受け、「2027年度予算編成および税制改正等における要望事項決議」を採択。ちんたい政連は継続要望として、家賃・共益費への消費税課税は対象外とすること、代理納付の原則化徹底と対象範囲（死後事務委任等）の拡大等を挙げ、全管協は賃貸住宅修繕共済制度の拡充、外国人による不動産取引の規制、空き家・空き地の有効活用のための措置を講じること等を、継続要望事項として示した。
引き続き、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会、会長：宮野 純氏）が、第57回定時総会を開催。各種報告、審議事項などを決議した。
冒頭、同連合会会長の宮野氏が挨拶。「住生活基本計画では、住宅確保要配慮者の住まいの確保が重要な施策として挙げられており、われわれに寄せられる期待が高まっている証左だと捉えている。また、今や賃貸住宅は単なる住まいにとどまらず、社会課題を解決するためのインフラになっている。そのインフラを担う一員として、社会課題の解決と賃貸住宅市場の健全な発展に向け力を尽くしていきたい」と話した。
26年度は、災害時に空き家情報の提供等を通じた被災者支援事業を推進。住宅確保要配慮者を対象とした「安心ちんたい検索サイト」の運営、ならびに情報拡充に取り組む。各都道府県・市町村が主体となる居住支援協議会等と連携し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化も図る。また、居住サポート住宅の供給促進および居住支援法人拡充の施策に協力。併せて、単身高齢者等の入居円滑化のカギとなる残置物の処理等に関するモデル契約条項の普及を一体的に推進していく。
その後、ちんたい政連が第20回年次大会を開催。26年度「予算編成および税制改正等における要望事項」を決議・採択した。少子高齢社会の到来、人口減少が加速している現状において、空き家・空き室（約900万戸）の優良なストックを積極的に活用できる施策を講じていく。
重点要望事項として、民間賃貸住宅を住宅セーフティネットとして活用するにあたり必要な措置を要求。家賃滞納者への明け渡しに係る指針の明示、老朽・耐震不足建物の更新円滑化に向けた支援策の拡充、性能向上改修を行なった既存住宅に対する「適正な査定評価法」の実効性確保を挙げた。
