野村不動産ソリューションズ（株）は27日、「住宅売買に関する意識調査アンケート（第31回）」の結果を発表した。7月8～23日にノムコム会員を対象にインターネット上で調査したもので、有効回答数は1,041人。
今後の不動産価格の動向については、「上がると思う」が33.8％（前回（2026年1月調査）比8.4ポイント低下）となった。依然最多ではあるものの、「横ばいで推移すると思う」が32.9％（同2.5ポイント上昇）、「下がると思う」が23.8％（同4.1ポイント上昇）と増加しており、不動産価格の先高感はやや和らいでいる。
フリーコメントでは、上がると思う理由について「金利の上昇、円安による住宅資材の高騰等で不動産価格は上昇する」など。下がると思う理由では「既に高くなりすぎているから」などが挙げられた。
現時点で不動産は売り時かについては、「売り時だと思う」が22.0％（同0.1ポイント低下）、「どちらかといえば売り時だと思う」が53.2％（同2.4ポイント低下）、「どちらかといえば売り時だと思わない」が13.0％（同3.0ポイント上昇）、「売り時だと思わない」が11.8％（同0.5ポイント低下）となった。「売り時」「どちらかといえば売り時」の合計は75.2％で、売り時と考える回答者が多数を占める一方、前回調査より2.5ポイント減少した。
売り時だと思う理由では、トップが「今なら好条件で売却できると期待できるため」の66.3％（同4.8ポイント上昇）。以下、「不動産価格が上昇していると感じるため」65.3％（同6.9ポイント低下）、「今後、不動産価格が下落すると考えているため」20.2％（同3.7ポイント上昇）と続いた。
今後の住宅ローン金利はどうなるかについては、「明確に上昇していくと思う」が90.1％（同0.9ポイント低下）と最も多く、引き続き大多数が金利上昇を予想した。
不動産売買に関する情報収集や検討を行なう際にAI（生成AIやチャットボット等）を利用しているか、については「現在、積極的に利用している」（8.7％）と「現在も利用しているが、限定的である」（17.0％）と、合わせ25.7％となった。「興味はあるが、まだ利用したことはない」は47.4％と、今後さらなる利用拡大の余地があることがうかがえた。また、その利用目的では、「相場や価格の妥当性の確認」（64.8％）、「物件の情報収集・比較」（57.5％）、「検討条件（エリア・価格等）の整理」（54.9％）が上位を占めた。
