（一社）マンション管理業協会は27日、「マンション管理会社状況調査2026」結果の概要を発表した。マンション管理業の総合的な基礎資料として、19年度より実施してきた「マンション管理トレンド調査」を改めたもの。同協会の会員329社を対象に、4～7月に調査を実施。回答社数は290社（88.1％）。
調査内容は、「長期修繕計画における修繕積立金不足への対応」、「複合用途型・タワー型マンションへの対応」、「災害等対策の実施状況」、「物価高騰等を踏まえた対応」、「管理員の採用状況」、「管理業者管理者方式の受託状況」の6項目。
長期修繕計画における修繕積立金不足への対応として、直近1年間に管理物件に提案した施策では、「修繕積立金の値上げ」（272社）、「長期修繕計画の見直し（修繕周期を長期化等）」（237社）、「修繕工事の見送り、仕様ダウン等」（190社）という回答が上位に。また、長期修繕計画の期間に資金ショートが発生している組合に今後提案を検討する施策については、「修繕積立金の値上げ」（273社）、「長期修繕計画の見直し（修繕周期を長期化等）」（240社）、「修繕工事の見送り、仕様ダウン等」（182社）となった。
修繕積立金の増額（値上げ）に至らなかったケースについては、「事前の説明会やアンケートで反対意見が多く理事会として議案上程を見送ったため」（140社）が最多。「総会で否決されたため」（71社）と「総会で議案審議を実施したが、反対者等の発言で議案審議を保留したため」（71社）など、対応に苦慮する様子もうかがえた。
複合用途型・タワー型マンションの管理受託については、63％の会員社が複合用途型マンションの管理を受託する一方で、タワー型を受託しているのは32％にとどまった。こうした高度な管理水準が求められるマンションにおいて、特に問題・課題であると感じているものとして、「高度な要求に対応できる営業担当（フロント）の配置」（133社）、「高度な要求に対応できる管理員・コンシェルジュの配置」（111社）、「特殊な設備の点検・修理」（105社）などが挙がった。
災害等対策の実施状況については、事業継続計画（BCP）については「すでに策定済み」（104社）、「検討中」（102社）、「策定の予定はない」（55社）、「現在、作成中」（27社）という結果だった。
管理業者管理者方式の受託状況については、「受託している」（104社）、「今後、受託を検討している」（32社）と、47％の会員社が管理業者管理者方式で受託（受託を検討）していることが分かった。また受託していると回答した会員社の43％（46社）が「今後も管理業者管理者方式の物件を増やす予定」とした。
