三井不動産レジデンシャル（株）と三井不動産レジデンシャルサービス（株）は、7月より平日17~20時にマンションの空地へキッチンカーを誘致する「月夜のキッチン」プロジェクトを本格展開する。首都圏の新築マンション契約者における既婚世帯の共働き世帯率...
スター・マイカ・ホールディングス（株）は1日、2019年11月期第2四半期決算（連結）の説明会を開催した。同社は持株会社体制への移行により6月1日に上場したため、当期決算情報は移行前のスター・マイカ（株）のものとなる。
空き家問題に取り組む（一社）大阪府不動産コンサルティング協会は、「空き家相談対応マニュアル」（A4版136ページ）を刊行した。これまで手がけてきた国土交通省補助事業や空き家相談実務、空き家に関するさまざまな調査・研究を通じて得たノウハウを整理し...
国税庁は1日、令和元年（2019）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で1.3％（前年0.7％）と4年連続の上昇。
国税庁が1日に発表した「令和元年（2019）年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏（一社）不動産...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.180％（前月比0.090％下落）～1.870％（同0.090％下落）。
（一財）不動産適正取引推進機構は1日、「令和元年度宅地建物取引士資格試験」の申込受付を開始した。郵送申し込み用の試験案内の配布および受付期間は31日まで（消印有効）、インターネット申込受付期間は16日まで。
国土交通省は6月28日、すまい・るホール（東京都文京区）で4回目となる「住宅団地再生」連絡会議を開催した。同会議は2017年9月に設置。
（株）価値総合研究所と（一財）日本不動産研究所は1日、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の事業者募集を開始した。同事業は、国土交通省から委託を受けた「健全な不動産投資の促進に向けた...
