不動産ニュース 2019/5/23
「ミレニアル世代」向けの宿泊施設、福岡にオープン
（株）グローバルエージェンツは、ミレニアル世代に特化した宿泊施設「The Millennials（ザ・ミレニアルズ）福岡」（福岡市博多区、総室数114室）を7月に開業する。京都、渋谷に続く第3弾となる。
（株）グローバルエージェンツは、ミレニアル世代に特化した宿泊施設「The Millennials（ザ・ミレニアルズ）福岡」（福岡市博多区、総室数114室）を7月に開業する。京都、渋谷に続く第3弾となる。
日本賃貸住宅投資法人（JRH）は21日、2019年3月期決算を発表した。当期（18年10月1日～19年3月31日）は、営業収益82億5,600万円（前期比0.1％増）、営業利益37億2,000万円（同0.4％減）、経常利益31億5,900万円（...
（一財）不動産適正取引推進機構は23日、すまい・るホール（東京都文京区）にて創立35周年記念講演会を開催。今回は約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」をテーマとした。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、10年ぶりに内容を改定した書籍「賃貸住宅クレーム・トラブルQ&A」を6月に発刊する。騒音やペット原状回復といった定番のトラブルに加え、民泊や宅配ボックス、SNSといった最新トラブルについても扱っている。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は22日、帝国ホテル（東京都千代田区）で、第17回定時社員総会を開催した。2018年度事業報告および決算を承認したほか、19年度の事業計画および予算について報告した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、2018年度の首都圏居住用賃貸物件における定期借家物件の成約状況を発表した。18年度（18年4月～19年3月）の定期借家物件成約数は6,529件（前年度比0.9％減）と、反転減少した。
（公財）不動産流通推進センターは21日、全国の指定流通機構の活用状況（2019年4月分）を公表した。なお、同月から「新規登録件数」として集計しているデータの一部について範囲を変更。
国土交通省は22日、2019年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は22日、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の提案募集を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者などの増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事...
国土交通省は22日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の提案募集を開始した。ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応し、高齢者・障害者・子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取り組みを...
