不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、2018年度の首都圏居住用賃貸物件における定期借家物件の成約状況を発表した。
18年度（18年4月～19年3月）の定期借家物件成約数は6,529件（前年度比0.9％減）と、反転減少した。物件種目別で、マンションが3,876件（同0.1％減）、アパート1,969件（同2.7％減）、一戸建て684件（同0.4％増）。地域別では、東京23区が3,422件（同2.4％減）、東京都下599件（同15.6％減）、神奈川県1,543件（同5.3％増）、埼玉県681件（同23.1％増）、千葉県284件（同19.3％減）となった。
首都圏居住用賃貸物件に占める定期借家物件の割合は、3.0％（同0.1ポイント上昇）。種目別では、一戸建てが11.4％（同0.6ポイント上昇）と最も高かった。
種目別の割合をみると、マンションが59.4％（同0.5ポイント上昇）とトップ。4エリアで過半数となる一方、神奈川県ではアパートが49.7％（同1.2ポイント上昇）と伸び、マンションを超えた。
定期借家物件の成約が最も多い賃料帯は「5万円以上10万円未満」で、マンションで51.3％（同2.4ポイント上昇）、アパートで67.8％（同1.6ポイント上昇）と、ともに上昇。また一戸建ては「10万円以上15万円未満」が38.0％（同0.3ポイント上昇）で最多となった。平均賃料は、マンション11万3,300円（同3.2％下落）、アパート6万2,400円（同2.0％下落）と下落した一方、一戸建てが13万3,700円（同2.8％上昇）と上昇した。
また、09年度を100とした定期借家の賃料指数は、マンションが80.1（同2.7ポイント低下）、アパート102.6（同2.2ポイント低下）、一戸建て93.5（同2.5ポイント上昇）だった。
