不動産ニュース 2019/1/9
都内でM購入者、検討エリアトップは「港区」
（有）エム・アール・シーは9日、「資産活用と不動産購入に関する調査」結果を発表した。首都圏在住の35～64歳の既婚で年収600万円以上の600人が対象年収1,000万円以上で東京都内のマンション購入意向を持つ人の検討エリアについては、トップは「...
（有）エム・アール・シーは9日、「資産活用と不動産購入に関する調査」結果を発表した。首都圏在住の35～64歳の既婚で年収600万円以上の600人が対象年収1,000万円以上で東京都内のマンション購入意向を持つ人の検討エリアについては、トップは「...
住宅関連の記事制作等を手掛ける（株）ブリーズ（東京都新宿区、代表取締役：斉木一夫氏）と（株）デオ・クリエート（東京都新宿区、代表取締役：松本英雄氏）は、住宅に関する“生声”を紹介する総合サイト「うちレポ」を開設する。メイ...
（一社）不動産協会と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は8日、ホテルオークラ東京（東京都港区）にて合同の新年賀詞交歓会を開催。石井啓一国土交通大臣をはじめとした国会議員のほか、業界団体関係者など来賓が多数訪れた。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.330％（前月比0.080％減）～1.960％（同0.110％減）。
国土交通省は、不動産鑑定士試験の試験関連情報の公開・発信を強化する。すでに公開している過去5年分の試験問題に加え、各科目の答案用紙を新たに公開。
国土交通省はこのほど、不動産特定共同事業における長期・安定的な不動産投資商品の組成を目的とした「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案」や同事業におけるクラウドファンディングに係る投資家の利益保護等を目的とした「不動産特定共同事業法...
健美家（株）は8日、2018年12月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録のあった全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計した。
三井不動産リアルティ（株）は7日、マンション成約価格を即時に推定・表示するシステム「Smart Analyzer for Owners」の対象エリアを拡大した。同システムは、2016年11月から「三井のリハウス」WEB上でサービスの提供を開始。
明和地所（株）は、同社の新築分譲マンション「CLIO（クリオ）」の東海エリアの販売拠点「クリオ ライフスタイルサロン名古屋」を、5日にオープンした。地下鉄東山線・名城線「栄」駅南側の大津通り沿いに立地。
（株）中央住宅はこのほど、分譲戸建住宅「マチエ白岡 ハグクミテラス」（埼玉県白岡市、総戸数6戸）の販売を開始した。JR東北本線「白岡」駅徒歩16分に立地。
