不動産ニュース 2019/1/7
中規模オフィス事業を新ブランドで展開／三菱地所
三菱地所（株）は7日、コンパクトオフィスブランド「CIRCLES」を新たに立ち上げた。同ブランドでは、敷地面積100坪前後の土地に、ワンフロア30～50坪前後のコンパクトオフィスビルを供給する。
三菱地所（株）は7日、コンパクトオフィスブランド「CIRCLES」を新たに立ち上げた。同ブランドでは、敷地面積100坪前後の土地に、ワンフロア30～50坪前後のコンパクトオフィスビルを供給する。
野村不動産（株）は、参加組合員として参画する「金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」（東京都葛飾区、総戸数190戸）を着工した。駅前広場との一体整備による地区内の環境改善および免震構造の採用による防災性の向上に寄与する事業で、住宅のほか、地...
国土交通省は7日、アットホーム（株）と（株）LIFULLに運営を委託する「全国版空き家・空き地バンク」の機能を拡充。廃校や職員宿舎など、公的不動産（PRE）の検索機能などを追加した。
東京建物（株）子会社の（株）東京建物アメニティサポートは、同じく子会社の西新サービス（株）のマンション管理事業を1月1日付で統合（吸収分割）した。東京建物アメニティサポートは現在、首都圏および関西圏を中心に約6万戸のマンション管理を受託しており...
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会など不動産関連団体や関連事業者6者はこのほど、国土交通省が行なった「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」に関する意見募集に、コメントを提出した。住宅取得者のニーズの尊重、...
国土交通省は26日、2018年9月分の不動産価格指数（住宅）、および第3四半期の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
エスコンジャパンリート投資法人は25日、（株）東京証券取引所から、不動産投資信託市場への上場承認を受けた。上場予定日は2019年2月13日。
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
（株）東京カンテイは26日、2018年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの中古（既存）マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年7～9月期の業態別の住宅ローン新規貸出額をまとめた。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、5兆1,723億円（前年同期比3.8％減）となった。
