不動産ニュース 2018/12/21
既存住宅状況調査の斡旋、媒介契約の2割
国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。
国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2018年11月分）を公表した。同月の新規登録件数は46万5,401件（前年同月比7.1％増）と17ヵ月連続のプラスとなった。
三菱地所レジデンス（株）は、学生向けレジデンス開発事業に参入。第1号物件として「仙台市泉区高森2丁目計画」（全116室）を17日に着工した。
東急不動産（株）の現地子会社の東急不動産インドネシア（ジャカルタ首都特別州、社長：斎藤圭司氏）は、ジャカルタ中心部での大規模複合開発事業「メガクニンガン プロジェクト」の分譲マンション「ブランズ メガクニンガン」（総戸数482戸）の販売を、20...
（株）タカラレーベンは20日、新築分譲マンション「レーベン上尾 GRAN MAJESTA」（埼玉県上尾市、総戸数183戸）を発売した。JR「上尾」駅より徒歩7分に立地。
国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会「第11回国土管理専門委員会」を開催した。同委員会は2016年9月より、国土形成計画の推進に関し、人口減少下における持続可能な国土の利用・管理を推進するための施策のあり方について議論。
（独）都市再生機構はこのほど、「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を策定した。2007年12月26日にUR賃貸住宅ストック（約72万戸）の18年度までの再生・再編の方向性を定める「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」を策定し、同方針にもと...
三井不動産リアルティ（株）は、運営する時間貸駐車場「三井のリパーク」で、キャッシュレス精算に特化した次世代型駐車場を都内2ヵ所でオープンした。第2弾となる「三井のリパーク」西麻布2丁目第4駐車場（東京都港区、台数4台）は、東京メトロ日比谷線、都...
伊藤忠都市開発（株）と伊藤忠アーバンコミュニティ（株）は21日、対話アプリを活用したマンション管理サービス「CREVIA SMART DESK」を新築分譲マンション2物件に投入すると決めた。同サービスは、ユーザーが専用アプリをダウンロードしたタ...
住友林業（株）は20日、筑波研究所（茨城県つくば市）内に建設中の新研究棟を報道陣等に公開した。新研究棟は2月に発表した「W350計画」（創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物の建築を目指す研究技術開構想）の研...
