不動産ニュース 2018/7/3
住友林業、大阪で初の民泊物件
住友林業（株）は、同社初の民泊物件「フォレステイ心斎橋」（大阪市西区）を、5日にオープンする。同物件は、国家戦略特区エリア内の賃貸マンションを同社がリノベーションし、宿泊施設に転用。
住友林業（株）は、同社初の民泊物件「フォレステイ心斎橋」（大阪市西区）を、5日にオープンする。同物件は、国家戦略特区エリア内の賃貸マンションを同社がリノベーションし、宿泊施設に転用。
（一社）マンション管理業協会は3日、大阪府北部を震源とする地震により被災した近畿地区における会員受託マンションの被災状況調査を発表した。近畿2府4県では2万1,493棟のマンションの管理を受託。
野村不動産（株）はタイに海外駐在員事務所を開設、2日より業務を開始した。タイでは、現地パートナーであるOrigin Property社と共に、分譲住宅プロジェクトおよびサービスアパートメント事業を展開している。
三井ホーム（株）は2日、霞が関ビルディング「月曜会クラブ」（東京都千代田区）で同社グループの記者懇親会を開催した。冒頭挨拶した同社代表取締役の市川俊英氏は、同社グループの現況について、「オフィスやホテル、商業施設等の設計・施工などを行なう三井デ...
（一社）ホームステージング協会はこのほど、ホームステージャーによる大阪交流会を大阪中央公会堂（大阪市北区）で開催。24社・約70人のホームステージャーが参加した。
（株）長谷工コーポレーションは3日、建設作業所で働く作業員の夏場の体調管理のため、シャツ型スマート衣料「スマートフィットfor work」を試験導入すると発表した。「スマートフィットfor work」は、繊維メーカーである倉敷紡績（株）が開発し...
国税庁は2日、平成30（2018）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.7％（前年：0.4％）と3年連続の上昇。
国税庁が2日に発表した「平成30（2018）年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏（一社）不動産...
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.340％（前月比0.030ポイント下落）～2.010％（同変動なし）。
三菱地所（株）は2日、築60年の「大手町ビル」（東京都千代田区）の大規模リノベーション計画について発表した。同ビルは東京メトロ各線「大手町」駅直結。
