不動産ニュース 2017/1/31
16年の新設住宅着工数、6.4％増の96万7,237戸／国交省調査
国土交通省は31日、2016年通年および16年12月の建築着工統計を公表した。16年の新設住宅着工戸数は96万7,237戸（前年比6.4％増）で、2年連続の増加。
国土交通省は31日、2016年通年および16年12月の建築着工統計を公表した。16年の新設住宅着工戸数は96万7,237戸（前年比6.4％増）で、2年連続の増加。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は31日、2016年11月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.64（前月比0.69％下落）と3ヵ月連続の下落となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は31日、同社ネットワークにおける12月の首都圏新築戸建て・中古マンションの登録価格および成約価格データを発表した。対象は、登録物件が新築戸建て8,328件、中古マンション640件、成約件数が新築戸建て1,...
東急不動産（株）は31日、住宅事業領域の拡大を目的とした新規事業として「学生レジデンス開発事業」に参入することを決定した。女性の進学率向上、留学生の増加、大学院進学率の増加に伴う学生期間の長期化などを背景に、今後も底堅いニーズがあると判断。
日本土地建物（株）は、「（仮称）南青山一丁目プロジェクト」の名称を「ラティス青山スクエア」に決定、31日に竣工した。東京都有地との敷地共同化により推進したプロジェクト。
国土交通省は、「『住宅団地再生』連絡会議」を設立。30日に1回目の会合を開催した。
国土交通省は31日、2016年の「建設工事受注動態統計調査」結果（大手50社）を発表した。同年の受注総額は14兆6,991億円（前年比4.1％増）。
（一社）住宅生産団体連合会は31日、2017年1月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアン...
（株）東京カンテイは31日、2016年の全国の「マンション化率」を発表した。住民基本台帳における世帯数に対して、16年12月31日時点のマンションストック戸数の割合を「マンション化率」として算出。
（一社）日本サステナブル建築協会は30日、JA共済ビルカンファレンスホール（東京都千代田区）で、「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査」の中間報告会を実施した。国土交通省の2014～17年度のスマートウェルネス住宅等推進事業の一環。
