不動産ニュース 2017/1/20
住宅確保要配慮者向け賃貸住宅整備、新法民泊の法案、今国会提出へ／国交省
国土交通省は20日、第193回国会に提出予定の国土交通省関係法律案を公表した。住宅不動産関係の法案については、住宅確保要配慮者への賃貸住宅供給促進を図ることを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法...
国土交通省は20日、第193回国会に提出予定の国土交通省関係法律案を公表した。住宅不動産関係の法案については、住宅確保要配慮者への賃貸住宅供給促進を図ることを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法...
シービーアールイー（株）（CBRE）は19日、2016年第4四半期の全国13都市オフィス市場動向を発表した。「グレードAオフィス」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1...
東急不動産（株）代表取締役社長の植村 仁氏は19日、専門誌記者と会見。2017年度以降の事業戦略等について語った。
住友不動産（株）、パナホーム（株）は20日、新築分譲マンション「シティタワー梅田東」（大阪市北区、総戸数501戸）が2016年12月末に竣工したと発表。同物件は阪急宝塚線など「梅田」駅より徒歩13分、大阪市営地鉄「天神橋筋六丁目」駅より徒歩5分...
国土交通省は20日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2016年9月30日時点の実施状況を公表した。16年4月1日～9月30日に引き渡しがあった新築住宅の戸数は37万8,384戸。
（株）帝国データバンクは19日、個人消費活性化に対する企業の見解についての調査結果を発表した。調査対象は全国2万3,804社、有効回答企業数は1万33社（回答率42.1％）。
（株）不動産経済研究所は19日、2016年1～12月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。16年1年間の新規発売戸数は4,992戸で、前年比で44戸、0.9％の減少。
大和ハウス工業（株）は、東京電力グループの（株）ファミリーネット・ジャパンと共同で、スマートマンションサービス「D'sエネルギープラン」を開発。第1号物件として、開発中の分譲マンション「プレミスト西船橋」（千葉県船橋市、総戸数73戸）にて提供を...
明和地所（株）は20日、東京ガス（株）が販売するマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」（以下、「マンション向けエネフォーム」）を、明和地所が販売する「クリオ横濱綱島」（横浜市港北区）の全66戸に採用すると発表した。同物件は、東急東横線「綱...
三井ホーム（株）は19日、木造住宅高遮音床仕様「Mute50」を開発し、賃貸住宅への標準化を開始した。「Mute50」は、重量衝撃音（LH）、軽量衝撃音（LL）を一般的な鉄骨住宅の床遮音仕様（ALC厚100mm）と比べ、約3分の1に軽減。
