不動産ニュース 2024/5/13
マンション引き渡し減り減益／明和地所24年3月期
明和地所（株）は13日、2024年3月期決算（連結）を発表した。当期（23年4月1日～24年3月31日）は、売上高623億1,900万円（前年同期比8.9％増）、営業利益59億4,100万円（同42.5％増）、経常利益49億8,900万円（同5...
明和地所（株）は13日、2024年3月期決算（連結）を発表した。当期（23年4月1日～24年3月31日）は、売上高623億1,900万円（前年同期比8.9％増）、営業利益59億4,100万円（同42.5％増）、経常利益49億8,900万円（同5...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2024年4月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,251件（前年同月比10.1％増）と、11ヵ月連続で前年同月を上回った。
シービーアールイー（株）は10日、国内主要店舗（路面店舗）の市場動向を調査した「 リテールマーケットビュー 2024年第1四半期」を公表した。都心の目抜き通りで路面店が集積するハイストリートの空室率（プライムエリア）と賃料について調査した。
三鬼商事（株）は9日、2024年4月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.38％（前月比0.09ポイント低下）となった。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2024年4月の物件動向を公表した。既存マンション平均成約価格は3,922万円（前年同月比11.33％上昇）、1平方メートル当たりの平均単価は58万7,100円（同9.96％上昇...
2023年12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空き家特措法）が施行されて約6ヵ月が経過し、全国で、官民連携による空き家対策が活発化。各自治体は、空き家対策の担い手として指定「空家等管理活用支援法人」と連...
日本郵船（株）、三菱地所（株）、鹿島建設（株）は10日、共同で設立した特定目的会社を通じて推進する複合ビル「（仮称）横浜市中区海岸通計画（A-1 地区）」（横浜市中区）を1日に着工したと発表した。横浜高速鉄道みなとみらい線「馬車道」駅徒歩5分に...
関電不動産開発（株）は9日、米国ワシントン D.C.のオフィスビル「1099 New York Avenue」を取得したと発表した。米国現地法人Kanden Realty & Development America LLCを通じ、現地の...
JR西日本プロパティーズ（株）は9日、賃貸レジデンス「プレディアコート妙蓮寺」（横浜市港北区、総戸数35戸）を2月28日に竣工したと発表した。東急東横線「妙蓮寺」駅徒歩6分に立地。
