不動産ニュース 2023/11/1
法人取引量指数、住宅・非住宅合計は前月比7％減
国土交通省は10月31日、2023年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は10月31日、2023年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）東京カンテイは1日、2023年第3四半期（7～9月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は10月31日、2023年第3四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は8.9％（前期比0.7ポイント上昇）となった。
（一社）マンション管理業協会は1日、2023年度管理業務主任者試験の申込者数を発表した。8月1日～9月29日まで申し込みを受け付けた。
（株）東急コミュニティーは1日、既存のオフィスビルのZEB・BELS認証取得を支援するツール「EMドック」を製品化。顧客への提案を開始したと発表した。
（株）ジェクトワンは1日、空き家となっていた築56年の一戸建てを女性専用シェアハウスに再生した「ソシア成増」（東京都練馬区、全7部屋）をオープンした。同社が展開する空き家活用サービス「アキサポ」を活用。
大手マンションディベロッパー7社（※）で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は31日、「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。メジャーセブンのインターネット会員で7社の新築マンションの購入意向を持つ首都圏...
国土交通省は31日、2023年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,941戸（前年同月比6.8％減）と、4ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2023年7月（住宅）および23年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
東京建物（株）が代表構成団体を務め、三井物産（株）、日本工営都市空間（株）、西武造園（株）、（株）読売広告社、（株）日テレ アックスオンで構成するコンソーシアムが設立したTokyo Legacy Parks（株）は31日、同コンソーシアムが都市...
