不動産ニュース 2017/6/27
全市区町村の約21％が空家等対策計画策定
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2017年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.43（前月比0.17％上昇）と4ヵ月連続で上昇となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,171件（前年同月比8.1％減）となり、15ヵ月連続の減少。
国土交通省と（一財）不動産適正取引推進機構は26日、すまい・るホール（東京都文京区）で「不動産政策フォーラム～不動産分野の生産性革命」を開催した。開会の挨拶に立った、同省国土交通審議官の花岡洋文氏は、「国土交通省では、生産性革命をキーワードとし...
（一社）日本ビルヂング協会連合会は27日、「オフィスビル分野における低炭素社会実行計画」における「オフィスビル共用部の床面積当たりエネルギー使用量」の目標に対する進捗状況を公表した。会員企業が所有・管理するオフィスビル共用部の床面積当たりエネル...
三菱地所（株）は27日、（株）野村総合研究所、（一社）大丸有環境共生型まちづくり推進協会の2者と共に、働き方改革と健康経営のソリューションサービス「クルソグ」を開始した。大手町・丸の内・有楽町（丸の内エリア）に本社または事業所を有する企業および...
国土交通省は27日、平成29年度「バリアフリーワーキンググループ」（座長：末松信介国土交通副大臣）を開催。バリアフリー法および関連施策の見直しの方向性についてとりまとめ、発表した。
（公財）不動産流通推進センターは、8月24日に「第1回 宅建マイスター認定試験」を実施する。‟宅地建物取引のエキスパート“として幅広い宅建業務の知識と論理的思考を持ち、リスクを予見しながら公正で合理的な取引ができる実務者...
（株）まちづクリエイティブ（千葉県松戸市、代表取締役：寺井元一氏）と（株）あゆみリアルティーサービス（東京都中央区、代表取締役：田中 歩氏）は、築50年の空き家を再生し、コモンキッチンとして活用する取り組みに着手した。2016年から、千葉大学大...
（株）穴吹ハウジングサービスとNECソリューションイノベータ（株）は26日、「地域の安心安全・住みやすい街づくりの実現に向けて、地域のつながりと活性化を支援するプラットフォーム」の実証実験を共同で開始した。両社が2016年11月より取り組んでい...
