不動産ニュース 2023/1/27
M建て替えの合意形成、耐震・老朽化が大きな影響
旭化成不動産レジデンス（株）のマンション建替え研究所が発表したデータによると、マンション建て替えの合意形成に経済状況の影響は比較的小さく、合意形成に向けては耐震性や老朽化といった要因が大きく影響することが分かった。これまでに実施してきたマンショ...
旭化成不動産レジデンス（株）のマンション建替え研究所が発表したデータによると、マンション建て替えの合意形成に経済状況の影響は比較的小さく、合意形成に向けては耐震性や老朽化といった要因が大きく影響することが分かった。これまでに実施してきたマンショ...
（株）不動産経済研究所は26日、2022年12月および同年1年間（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万9,569 戸（前年比12.1％減）と、2年ぶりの3万戸割れとなった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、「Z世代のライフスタイルに関する調査」の結果を公表した。賃貸物件で一人暮らしをしているZ世代（17～26歳）400人を対象に、インターネット上でアンケートを実施。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は25日、第2回「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。2022年10月、同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）LIFULL、（株）リクルートの3社が運営する不動...
（株）東京カンテイは26日、2022年12月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（一社）不動産流通経営協会が25日に公表した「マンションの共用部分に関する消費者意識調査」の結果によると、マンションの購入予定者の約8割が、「関心がある」と回答。その半面売却予定者が共用部分の建物状況調査を「実施したい」という回答は3割弱にとど...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2022Q4」を発表した。当期（22年10～12月期）の東京23区オフィス空室率は11四半期ぶりに低下。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2022年12月の指定流通機構活用状況を公表した。同月の新規登録件数は31万736件（前年同月比14.9％減）と、前年同月比12ヵ月連続のマイナス。
（株）東京カンテイが23日に発表した、2022年の首都圏中古（既存）マンションの70平方メートル換算価格は4,716万円。前年比で13.2％上昇しており、2年連続で2ケタの上昇となった。
（公社）近畿圏不動産流通機構は24日、2022年10～12月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。中古（既存）マンションの成約件数は4,099件（前年同期比6.6％減）と再び減少。
