不動産ニュース 2023/1/17
22年首都圏分譲M賃料、上昇が大幅に鈍化
（株）東京カンテイは17日、2022年通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（株）東京カンテイは17日、2022年通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は17日、「不動産のプロが選ぶ！ 賃貸の退去時に見落としがちなこと＆忘れ物ランキング」を発表した。全国のアットホーム加盟店を対象にインターネットアンケートを実施。
三菱UFJ信託銀行（株）は17日、「2022年度 賃貸住宅市場調査」（2022年秋時点）の結果を発表した。24社に調査し、回答率は72.7%。
シービーアールイー（株）は16日、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の立地と賃料水準に関するレポートを発表した。同社が集計対象とする首都圏の大型マルチテナント型物流施設は、2022年第3四半期時点で228棟・貸室総面積520万坪超。
（株）帝国データバンクは13日、2022年の「物価高倒産」に関する動向調査の結果を公表。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにした原油や燃料・原材料の仕入れ価格上昇や、取引先からの値下げ圧力等によって価格転嫁できなかったことなど、物価高を理由と...
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2022年12月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,835件（前年同月比1.6％減）と、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
ビルディンググループは13日、2022年12月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～3...
（一財）建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の22年7～9月期・2次速報を踏まえ、22・23年度の建設経済を予測している。
（株）ファーストロジックは13日、同社サイト「楽待」における投資用不動産市場調査（2022年10～12月期）の結果を発表した。1棟アパートの表面利回りは8.96％（前期比0.14％増）、物件価格は7,288万円（同213万円減）と、前期比で価格...
（株）東京カンテイは12日、2022年12月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに...
