不動産ニュース 2020/12/11
既存マンション成約価格、成約件数ともにプラス
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における11月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,048万円（前年同月比6.71％上昇）、平方メートル単価は44万8,500円（同3.99％上昇）、専有面積は6...
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における11月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,048万円（前年同月比6.71％上昇）、平方メートル単価は44万8,500円（同3.99％上昇）、専有面積は6...
JLLは10日、2020年11月末時点での、東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、延床面積3万平方メートル以上、基準階床面積1,000平方メートル以上のオフィ...
（株）スペースマーケットは11日、運営するプラットフォーム「スペースマーケット」における2020年の利用動向をまとめた「スペースシェア・トレンド2020」を発表した。今年は、「新しい生活様式」の浸透によりレンタルスペースの利用方法も大きく変化。
国土交通省は10日、2020年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は7月1日～9月30日。
（株）情報通信総合研究所と（一社）シェアリングエコノミー協会は共同で、「シェアリングエコノミー関連調査」を実施。10日、2020年度の調査結果を発表した。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2020年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,620件（前年同月比14.0％増）と、2ケタの増加。
ビルディンググループは9日、2020年11月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。
（一財）森記念財団 都市戦略研究所は8日、「世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index）2020」を発表した。同ランキングは、世界の主要48都市を選定し、都市の力を表す6分野（「経済」「研究・開発」「文化・交流」...
（株）東京カンテイは7日、2020年11月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対...
TOTO（株）は7日、「コロナ禍における生活意識と行動に関する実態調査」の結果を発表した。コロナ禍によって生活者の意識や生活行動の変化に加え、水回りを中心としたリフォーム意向を把握するために実施。
