不動産ニュース 2019/11/25
首都圏賃貸、成約件数11ヵ月連続の減少
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年10月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,111件（前年同月比20.4％減）と、11ヵ月連続で減少した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年10月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,111件（前年同月比20.4％減）と、11ヵ月連続で減少した。
JLLは25日、東京リテール市場の2019年第3四半期の動向を発表した。プライムリテールエリアの1階賃料は、銀座で1坪当たり月額28万円（前期比横ばい）、表参道で22万円（同横ばい）と、横ばいで推移。
観光庁は、「住宅宿泊事業の廃止理由」についての調査結果を発表した。住宅宿泊事業の届出状況について、定期的な調査を実施。
国土交通省は22日、「土地取引動向調査」（2019年8月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期ごとに調査しているもの。
JLLは21日、2019年第3四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は0.2%（前期比0.1ポイント低下、前年比0.9ポイント低下）となり、調査開始以来最も低い水準を連続で更新した。
（一財）土地総合研究所は21日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」結果（2019年10月1日時点）を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が10.3（前回調査比2.7ポイント改善）で、27期連続のプラス。
（株）東京カンテイは21日、2019年10月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,682万円（前月比1.2％下落）とマイナスに転じた。
JLLは、2019年第3四半期の東京ロジスティクス市場における空室率および賃料を発表した。東京圏の空室率は2.0％（前期比1.3ポイント低下）。
JLLは21日、2019年1～9月期の世界の商業用不動産投資額に関する分析レポートを発表した。世界の商業用不動産投資額は5,500億ドル（前年同期比1％増）となった。
東京都は20日、土地関係資料集「東京の土地2018」を公表した。東京の土地に関する価格推移や利用状況、各種最新情報を掲載したもの。
