不動産ニュース 2017/6/7
テレワーク制度あり、不動産業上位に
国土交通省は7日、「平成28年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。
国土交通省は7日、「平成28年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。
（株）ファーストロジックは7日、2017年5月期の「投資用市場動向データ」を公表した。同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）に5月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。
東京都は6日、2017年4月の住宅着工統計を公表した。新築住宅着工戸数は1万1,685戸（前年同月比12.1％減）と2ヵ月ぶりに減少した。
（株）帝国データバンクは5日、2017年5月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,983社、有効回答数は1万142社。
（一社）マンション管理業協会は6日、2016年度（16年4月～17年3月）の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は6,589件（前年度比0.3％減）。
（一社）東京ビルヂング協会はこのほど、2017年4月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、空き家物件の流通における傘下宅建協会と自治体との連携状況調査結果を発表した。空き家相談や空き家の媒介など「空き家バンク」制度への協力、移住希望者への相談や住宅の確保など「移住・定住促進への協力」、空き...
（株）帝国データバンクは5月30日、「全国女性社長分析」（2017年）の結果を発表した。同社データベース（147万社）における女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人等は除く）について、都道府県、年商、業種などを分析した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会のシンクタンクである不動産総合研究所は2日、中小宅建業者による既存住宅流通量の試算結果を発表した。消費者にとって安全な既存住宅流通市場の整備を検討する基礎とする目的で、昨年度初めて取り組んだもの。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は2日、2017年度第1四半期の「ジャパンプロパティダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月...
