不動産ニュース 2018/10/10
首都圏既存マンション、成約件数は横ばい
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は10日、2018年9月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,244件（前年同月比0.7％増）と、2ヵ月連続で前年同月を上回ったものの、ほぼ横ばいの推移。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は10日、2018年9月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,244件（前年同月比0.7％増）と、2ヵ月連続で前年同月を上回ったものの、ほぼ横ばいの推移。
国土交通省は10日、2017年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。18年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,503業者（前年度比3.0％増）、知事免許が12万1,277業者（同0.2％増）とそれぞれ増え、全体で12万3,78...
（株）東京カンテイは10日、2018年9月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建...
（株）東京カンテイは10日、2018年9月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が調査対象。
（株）ビルディング企画は10日、2018年9月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～3...
（株）矢野経済研究所は9日、国内のワークスタイル変革ソリューション市場調査の結果を発表した。働き方改革を目的として業務効率化・生産性向上を実現するICT製品・サービス・ソリューションを「ワークスタイル変革ソリューション」と定義している。
リビン・テクノロジーズ（株）は9日、「近所にあったら便利なもの」についての調査結果を発表した。同社が運営する不動産ポータルサイト「スマイスター」を利用した全国の20歳以上の男女112人を対象に、インターネット調査を実施。
