20年首都圏M供給は3万2,000戸と微増の予測
(株)不動産経済研究所は19日、2020年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。19年の首都圏におけるマンション供給は、高値が継続し多くの物件の販売が長期化した影響などにより、3万1,300戸(前年比15.7%減)の見込み。
(株)不動産経済研究所は19日、2020年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。19年の首都圏におけるマンション供給は、高値が継続し多くの物件の販売が長期化した影響などにより、3万1,300戸(前年比15.7%減)の見込み。
国土交通省は18日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果を公表した。賃貸住宅管理業の適正化につなげるため、家主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行なう「受託管理」、家主から賃貸住宅を借り上げて入居者に転貸する「サブリース」の実態を把握するの...
(株)不動産経済研究所は17日、2019年11月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は397戸(前年同月比21.5%減)。
観光庁は18日、12月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万2,671件、法施行日(2018年6月15日)の2,210件から約10.3倍となった。
大東建託(株)は18日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019<全国版>」結果を発表した。「住みここち」は、現在居住している駅について、「親しみやすさ」「交通利便性」「生活利便性」「静かさ・治安」「イメージ」「自然・観光」「行政サー...
(株)不動産経済研究所は17日、2019年11月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は3,293戸(前年同月4.9%減)と減少。
(株)不動産経済研究所は17日、2019年11月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,492戸(前年同月比42.3%減)と4ヵ月連続で前年同月を下回った。
国土交通省は17日、2019年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
森ビル(株)は17日、「2019年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の1万249社(同社テナントを除く)を対象に実施。
三幸エステート(株)は17日、2019年11月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5...