不動産ニュース 2017/2/8
首都圏の新築小規模一戸建て価格、全体的に回復基調／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
（株）東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は8日、2016年第4四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況や需要、空室状況、賃料・価格動向、12ヵ月予測をまとめた...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所は7日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書」の1月1日時点の数値を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化...
（株）東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積100～300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の...
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。16年9月1日～10月30日の期間、民間住宅ローンを取り扱う金融機関330機関に対し、アンケート調査を実施。
（株）ファーストロジックは6日、2017年1月期の投資用不動産の市場動向を発表した。同社が運営する不動産投資サイト「楽待」に、1月1～31日の期間、新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を調査したもの。
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2017年1月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,796社、有効回答数は1万195社。
（株）帝国データバンクはこのほど、「2017年全国社長分析」結果を発表した。16年12月末時点で同社が保有する企業概要ファイル約146万社からデータを抽出。
野村不動産アーバンネット（株）は2日、12回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。
健美家（株）は1日、2017年1月の収益物件 市場動向マンスリーレポートを発表した。新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計している。
