不動産ニュース 2019/12/17
ビルオーナー、中長期的展望で「悲観派」が41％
（株）ザイマックス不動産総合研究所は17日、「ビルオーナー実態調査2019」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートおよびヒアリング調査したもの。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は17日、「ビルオーナー実態調査2019」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートおよびヒアリング調査したもの。
（株）東京カンテイは16日、2019年11月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
JLLは16日、2019年第3四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向および12ヵ月予測をまとめている。
三鬼商事（株）は12日、11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.56％（前月比0.07ポイント低下）で、3ヵ月連続の低下。
国土交通省は13日、11月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。
（株）長谷工ライブネットは11日、同社が管理・運営している賃貸マンションの入居者属性調査結果を発表。今回の調査では、首都圏エリアの約4万5,000戸の賃貸マンションのうち、約40％を占める東京23区の単身者タイプ（1R・1K・1DK）の入居者（...
セコム（株）は11日、「防災に関する意識調査」の結果を公表した。全国の男女500人（20・30・40・50歳代と60歳以上各50人）に、インターネットでアンケート調査した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、心理的瑕疵物件（事故物件等）に係る重要事項説明についての調査結果を発表した。2019年度上期（19年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査（日管協短観）と併せ会員に調査したもので、設問の一部では定型回答に加え自...
ビルディンググループは9日、2019年11月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～30...
JLLは10日、2019年11月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降に竣工したオフィスビル。
