不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/6/30

設計住宅性能評価書の交付割合が4年連続増

 国土交通省は30日、2019年度における住宅性能表示制度の実施状況を公表した。

 設計住宅性能評価は、受付が24万3,505戸(前年度比1.2%減)、交付が24万5,156戸(同1.6%減)。新設住宅着工戸数88万3,687戸に対する設計住宅性能評価書の交付割合は、27.7%(同1.6ポイント増)と過去最高の割合で、4年連続の増加となった。

 建設住宅性能評価については、受付が20万1,361戸(同1.2%増)、交付が19万9,275戸(同5.3%増)。

 制度開始からの累計は、設計住宅が受付371万4,559戸、交付367万6,401戸。建設住宅が受付300万1,018戸、交付284万308戸となった。

 また、既存住宅の建設住宅性能評価は、受付283戸(同14.2%減)、交付400戸(同28.2%増)。制度開始からの累計は受付6,137戸、交付6,195戸になった。

この記事の用語

住宅性能表示制度

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)により導入された、住宅の性能を表示するための制度のこと。品確法では、住宅の性能が正しく表示されるように次のような仕組みを設けている。

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