不動産ニュース 2020/9/2
ビル協、9月28日に事務所移転
（一社）日本ビルヂング協会連合会と（一社）東京ビルヂング協会は、9月28日に事務所を移転する。新住所は、〒100-0006千代田区有楽町1－12－1新有楽町ビル2階206区。
（一社）日本ビルヂング協会連合会と（一社）東京ビルヂング協会は、9月28日に事務所を移転する。新住所は、〒100-0006千代田区有楽町1－12－1新有楽町ビル2階206区。
（公財）不動産流通推進センターは1日、8回目となる「不動産流通実務検定“スコア”」の受検申込受付を開始した。同検定は、2015年にスタートした不動産流通業における実務能力を総合的に判定する、ウェブによる実務検定。
（一社）日米不動産協力機構は、「JARECOカンファレンス2020」を9月5日、オンラインウェビナー形式で実施する。第1部では、全米リアルター協会チーフエコノミストのローレンス・ユン氏が「コロナ禍での米国不動産市場、米国から見たアジアと日本の不...
（一社）優良ストック住宅推進協議会は27日、「2019年度 活動状況報告」について発表した。同年度における会員数は120会員（正会員：10会員、準会員：106会員、賛助会員：4会員）。
（一社）日本木造住宅産業協会は26日、2019年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較...
（一社）日本ホームステージング協会は27日、独自開発した「快適空間判定装置及びプログラム」がビジネスモデル特許を認可されたと発表した。住空間と家具の快適な割合を数値化する「快適空間比率」を算出できるプログラム。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は18日、会員支援の一環で「ハトマークWeb書式作成システム」を公開した。重要事項説明書、売買・賃貸借の契約書などの作成を効率化し、クラウド上で作業が完結できるシステム。
（一社）日本ビルヂング協会連合会は、「中小ビルの災害対応マニュアル2020年版」「テナントの皆さまの災害対応マニュアル」および「防災ポケットブック2020年版」を発行した。同連合会は、2006年に阪神・淡路大震災の教訓を生かし、ビルオーナー向け...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は20日、国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏に、「賃貸不動産経営管理士」の積極的活用に係る要望書を提出した。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、「新法」）の省令において、「一定の講習を受けた...
