水害の激甚化で取り組むべき課題を提言
(一社)日本建築学会は29日、「激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題~戸建て住宅を中心として~」と題する提言を公表した。建築関連団体や土木分野の関連学協会と連携し、取り組むべき喫緊の課題をまとめた。
(一社)日本建築学会は29日、「激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題~戸建て住宅を中心として~」と題する提言を公表した。建築関連団体や土木分野の関連学協会と連携し、取り組むべき喫緊の課題をまとめた。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は24日、2019年度下期(19年10~20年3月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。反響数や成約件数などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は23日、京王プラザホテル(東京都新宿区)にて総会を開き、2019年度の事業報告・決算の承認と、改選期に当たり役員選任を行なった。19年度は、表示規約の改正案について18年度から継続して消費者庁からの指導を仰い...
(一社)住宅生産団体連合会は22日、定時総会を開催し、2019年度の事業報告および決算の承認、20年度の事業計画を報告した。事業計画では、重点項目に「ストック型社会に相応しい住宅税制に関する提言」を掲げた。
(公財)不動産流通推進センターは22日、2020年5月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は37万3,771件(前年同月比0.8%減)と2ヵ月連続の減少。
(一社)住宅リフォーム推進協議会はこのほど、ホテルメトロポリタンエドモンド(東京千代田区)で、第13回定時総会を開催。役員の選任、ならびに2020年度事業計画の報告を行なった。
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会は17日、八芳園(東京都港区)で第56回総会を開催し、2020年度事業計画の報告を承認した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、代議員にあらかじめ総会資料を送付し、議決権行使書の事前提出による議案採決を行...
(公財)日本賃貸住宅管理協会の末永照雄会長は12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下、新法)の成立を受け、緊急記者会見を開催した。末永会長は、「今回の新法で、サブリースのマスター契約が特定賃貸借契約として、一般の賃貸借契約と区...
12日成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」について、業界団体のトップから以下のようなコメントが発表された(以下、順不同)。(公財)日本賃貸住宅管理協会 会長末永照雄氏(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏(一社)全国...
(一社)大阪府宅地建物取引業協会は12日、会員の事業機会創出および地域活性化の推進に向け、大阪市高速電気軌道(株)(Osaka Metro)と包括連携協定を結んだ。Osaka Metroは、地下鉄御堂筋線の「西田辺」「長居」「あびこ」の3エリア...