不動産ニュース 2020/5/27
瀬川信義会長を再任／都宅協
（公社）東京都宅地建物取引業協会は27日、日本教育会館（東京都千代田区）にて定時総会を開いた。2019年度の事業報告を行ない、決算を議決・承認。
（公社）東京都宅地建物取引業協会は27日、日本教育会館（東京都千代田区）にて定時総会を開いた。2019年度の事業報告を行ない、決算を議決・承認。
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は27日、埼玉県宅建会館（さいたま市浦和区）にて定時社員総会を開いた。2019年度の事業報告など各種報告・審議事項を承認した。
（一社）住宅生産団体連合会は21日、「住宅業界における感染予防ガイドライン」を発表した。政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえ...
（一財）日本不動産研究所は26日、2020年3月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が93.60ポイント（前月比0.10％下降）と4ヵ月ぶりに下落した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2020年度賃貸不動産経営管理士試験に向けた「5問免除講習」の受講受付を開始。9月4日まで募集する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、自民党金融調査会及び経済成長戦略本部で検討されている「銀行の不動産仲介業の規制緩和（事業再生や事業承継に関連した仲介）」「銀行の保有不動産に係わる賃貸の自由化」についての反対要望活動を強化している。5月2...
（一社）不動産協会の「水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靭化」研究会は20日、都市・住宅における水害等の課題・対策をとりまとめ、発表した。水害等の災害に焦点を当て、今後の都市・住宅のあり方を検討する目的で同研究会を設置。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2020年4月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は35万7,582件（前年同月比14.1％減）。
（一社）住宅生産団体連合会は、2020年度1回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（略称：CREI、センター長：東京大学大学院経済学研究科教授・柳川範之氏）は18日、「発足記念オンライン・ シンポジウム」を開催した。CREIは、社会情勢の変化に伴い不動産のニーズや役割が大...
