（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏は17日、菅 義偉内閣官房長官に面会し、新型コロナウイルスで打撃を受けた少規模事業者対する支援措置および賃料助成制度の創設を要望した。要望の詳細は4月15日付のニュース参照。
（公社）近畿圏不動産流通機構は16日、2019年度、および20年1～3月期における近畿圏の不動産流通市場の動向を発表した。19年度の中古（既存）マンションの成約件数は1万7,671件（前年比0.9％減）と、3年ぶりに減少に転じた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は15日、菅 義偉内閣官房長官および赤羽一嘉国土交通大臣に対し、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けている中小事業者等（テナント）に対する賃料助成制度の創設などを盛り込んだ要望書を提出した。今回要望したの...
7日に発令された「緊急事態宣言」を受け、不動産業界団体も新型コロナウイルスへの対応を打ち出し始めた。（4月14日時点、当社調べ、順不同）◆（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・契約書式等の相談業務の休止（5月8日までを予定）・弁護士による電話法...
国土交通省は9日、各不動産業関連団体の長に対して、新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業者向け支援策について会員への周知を依頼した。同省では、3月31日に新型コロナウイルスによる影響で賃料の支払いが困難なテナントに対する柔軟な措置の検討を各業...
（公社）全日本不動産協会大阪府本部はこのほど、不動産無料相談の自動予約受付システムを導入した。同本部では、社会貢献事業の一環として、一般消費者を対象に不動産に関する無料相談会を開催している。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、6月16日に明治記念館（東京都港区）で開催する予定だった2020年度会員総会・懇親交流会を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から延期すると発表した。新たな日程については、秋季での開催等現在調整しており...
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は9日、政府の緊急事態宣言発令に伴う不動産広告の留意事項について、加盟事業者へ周知した。元付会社や管理会社の営業自粛により取引状況の確認が取れていない物件については、新規に広告、継続して広告することを止めるよう...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は3日、同協議会が輩出・育成している賃貸不動産経営管理士の資格者数が5万人を突破したと発表した。令和元年度試験合格者8,698人のうち、5,107人が資格登録を行ない、1日時点での有資格者が5万398人に。
