不動産ニュース 2019/7/3
福祉・経済等の視点でコンパクトシティを検討
（公社）日本不動産学会（JARES）は、シンポジウム「コンパクトシティの行方～都市の消失をとめられるのか・様々な視点から見たコンパクトシティ～」を9月20日、すまい・るホール（東京都文京区）で開催する。地方都市を中心に、人口・世帯の減少、少子高...
（公社）日本不動産学会（JARES）は、シンポジウム「コンパクトシティの行方～都市の消失をとめられるのか・様々な視点から見たコンパクトシティ～」を9月20日、すまい・るホール（東京都文京区）で開催する。地方都市を中心に、人口・世帯の減少、少子高...
空き家問題に取り組む（一社）大阪府不動産コンサルティング協会は、「空き家相談対応マニュアル」（A4版136ページ）を刊行した。これまで手がけてきた国土交通省補助事業や空き家相談実務、空き家に関するさまざまな調査・研究を通じて得たノウハウを整理し...
国税庁が1日に発表した「令和元年（2019）年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏（一社）不動産...
（一社）マンション管理業協会は28日、2018年度（18年4月～19年3月）の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は5,799件（前年度比6.02％減）と、15年度をピークに3年続けて減少した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は27日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で、2019年度定時総会を開催。19年度事業計画等を報告した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は27日、「相続支援コンサルタント」が2,000名超となる見込みであると発表した。相続支援コンサルタントは、同協会が認定する資格。
（公財）不動産流通推進センターは、運営する不動産総合情報サイト「不動産ジャパン」において、同センターが認定する「公認 不動産コンサルティングマスター」「宅建マイスター」の有資格者のPRを強化する。不動産ジャパンは、（公社）全国宅地建物取引業協会...
（一社）住宅生産団体連合会は24日、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）で、2019年度定時総会・第2回理事会を開催。19年度事業計画等を承認した。
（一社）日本ビルヂング協会連合会、（一社）東京ビルヂング協会、（一財）日本ビルヂングセンターはこのほど、「オフィスビル標準賃貸借契約書─定期建物賃貸借契約・普通建物賃貸借契約─」を改訂した。2020年4月に施行される改正民法の内容を反映すると共...
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）は25日、11月17日に実施する2019年度の「第11回 公認ホームインスペクター資格試験」の受験申込受付を開始した。同試験では、目視の範囲で住宅の状態を調査・診断する知識と、第三者的・中立的...
