「街の不動産屋さんの街づくり」で情報交換
「地域で働く不動産屋さんによる情報交換会」(通称:ジバコー)の15回目となる会合が16日開催され、不動産会社の実務者、物件オーナーなど約40人が参加した。同会は、地域密着営業の中小不動産会社、物件オーナー、不動産関連事業者などが集まり、不動産業...
「地域で働く不動産屋さんによる情報交換会」(通称:ジバコー)の15回目となる会合が16日開催され、不動産会社の実務者、物件オーナーなど約40人が参加した。同会は、地域密着営業の中小不動産会社、物件オーナー、不動産関連事業者などが集まり、不動産業...
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは9月30日(日)に、「マンションリフォームマネージャー試験」を実施する。同試験は、マンションの専有部分のリフォームにおいて、居住者の要望を実現するために専門知識を持って管理組合や施工者などと協力・調...
(公社)全日本不動産協会栃木県本部は16日、宇都宮東武ホテルグランデ(栃木県宇都宮市)で定時総会・懇親会を開催した。懇親会には、全日総本部専務理事の秋山始氏、同常務理事の長島友伸氏などの来賓含め、約30名が参加した。
(一社)不動産協会は16日、帝国ホテル(東京都港区)で第58回定時総会と懇親会を開催。国土交通副大臣・秋元 司氏をはじめ、業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が参加した。
(公財)不動産流通推進センターは14日、全国の指定流通機構における4月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,679万円(前年同月比3.38%上昇)、平方メートル単価は40万9,700円(同4.75%上昇)で、いずれも前年同月比で56...
(公財)東日本不動産流通機構は14日、2018年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,237件(前年同月比2.3%増)。
(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、民法改正に対応した「居住用建物賃貸借契約書」を発表した。民法改正に伴う連帯保証人の極度額の設定、原状回復ガイドラインの明文化、賃貸借の一部滅失に基づく賃料の減額等に対応するため、改訂したもの。
(一社)マンション管理業協会は10日、分譲マンションへの電子マネーやクレジットカードによる電子決済導入に関する実証実験結果を公表した。平成29年度国土交通省の補助事業。
(一財)日本ビルヂング経営センターは、ビル経営研究セミナー「だれでもわかる不動産証券化」を24日開催する。三井住友信託銀行グローバル不動産業務部次長の脇本和也氏を講師に迎え、不動産証券化の仕組みや基礎知識、専門用語などを初心者向けに解説。