不動産ニュース 2024/3/26
令和6年地価公示、団体トップ等がコメント
国土交通省が26日に発表した「令和6年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏 （一社）不動産流...
国土交通省が26日に発表した「令和6年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏 （一社）不動産流...
（一社）日本木造住宅産業協会は、石川県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。今後、令和6年能登半島地震の被災者の住まい確保に向けた活動を進めていく。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は22日、ザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区）で記者懇談会を行ない、会長の菰田正信氏らが2024年度事業計画等について説明した。冒頭、菰田氏は「新型コロナウイルスの5類移行以来、わが国の経済活動は着実に...
（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は15日、第4回「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。2024年1～2月（23年12月末基準）、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運...
（一社）マンション管理業協会は14日、記者懇談会を開催した。事務局より、マンション管理適正評価制度登録状況について説明。
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2024年2月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,350件（前年同月比3.4％増）と、9ヵ月連続の増加となった。
（一社）リノベーション協議会は7日、2022年に策定した「R1住宅エコ」制度の基準改定を実施。6月から新基準での登録を開始すると発表した。
（一社）マンション管理業協会は、「2024年（令和6年）度マンション維持修繕技術専門課程研修」の参加受付を、6日から開始する。マンション建物・設備等の維持修繕について、大規模修繕工事の流れに沿って劣化調査診断や各種修繕工事の施工方法等を学ぶ講義...
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）はこのほど、広島県および岩手県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。協定に基づき、災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて、木造応急仮設住宅の供給に際し、木住協会員が協力する。
