不動産ニュース 2022/6/10
既存マンション成約価格、24ヵ月連続プラス
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年5月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,331万円（前年同月比7.91％上昇）、1平方メートル単価は50万6,300円（同9.38％上昇）と、共...
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年5月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,331万円（前年同月比7.91％上昇）、1平方メートル単価は50万6,300円（同9.38％上昇）と、共...
全日本不動産政策推進議員連盟は10日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、2014年に自民党内に発足。
（一社）マンション管理業協会は7日、2022年度の事業計画を発表した。今年度は、（1）「マンション管理業の成長発展・社会的評価の向上」、（2）「業界従業者の処遇の改善・社会的地位の確立」に向けた施策を2大課題とし、中長期的に継続推進すべきものと...
（一社）マンション管理業協会は8日、第一ホテル東京（東京都港区）で第43回定時総会を開催した。総会では、2021年度の事業報告と決算の承認、役員の選任が行なわれた。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、「第34回 社宅サミットin TOKYO」を28日に開催する。第1部では、「社宅代行サービス事業者協議会からの情報提供」をテーマに繁忙期の法人動向等について講演する。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は8日、日本大学経済学部7号館（東京都千代田区）で「JARECOカンファレンス」を開催。2022年度の総会と、シンポジウムを行なった。
自由民主党議員326名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は7日、2022年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は3日、神奈川県民ホール（横浜市中区）で通常総会を開き、2021年度事業報告・決算を決議したほか、22年度事業計画・収支予算案を報告。改選期に伴い役員の選任も行なった。
（一社）IREM JAPANはこのほど通常総会を開き、2021年度事業報告および22年度事業計画、理事、監事、新役員選任案などを審議・可決。22年度会長に、芳村崇志氏（（株）エヌアセットBerry代表取締役社長）が就任した。
