不動産ニュース 2021/11/16
賃貸住宅修繕費にかかる共済制度が実現へ
自由民主党所属の国会議員296名で構成する賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、会長：石破 茂氏）は16日、東京都千代田区の自民党本部で2021年度臨時総会を開き、賃貸住宅関係団体からの要望事項や国土交通省の賃貸住宅関係施策について報告、確認した...
自由民主党所属の国会議員296名で構成する賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、会長：石破 茂氏）は16日、東京都千代田区の自民党本部で2021年度臨時総会を開き、賃貸住宅関係団体からの要望事項や国土交通省の賃貸住宅関係施策について報告、確認した...
（一社）シェアリングエコノミー協会は16日、シェアリングエコノミーの普及に向けた課題や最新の取り組みについて、消費者庁と共同でメディア向け説明会を開催した。シェアリングエコノミーが普及する一方で、関連サービスを利用する際のトラブルも増加傾向にあ...
（一財）ベターリビング（BL）は、試験等の事業を行なっている「つくば建築試験研究センター（TBTL）」の開設40周年イベントを12月1日にオンライン・リアルの併用形式で開催する。TBTLの40年間の歩みを紹介するほか、「住宅・建築における防災対...
（公社）日本不動産学会（JARES）と資産評価政策学会は、2021年度秋季全国大会シンポジウムを27日にオンライン形式で開催する。今回のテーマは「大阪府・市が提案する大阪市のスーパーシティ構想と近未来におけるスーパーシティの都市社会の課題」。
（一社）住宅生産団体連合会は12日、2021年度第3回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
（公財）不動産流通推進センターは、「ヒヤリハット！不動産仲介トラブル事例集―失敗事例に学ぶ、顧客の立場に立った『調査』の重要性―」を発行した。不動産流通事業者からヒアリングした不動産仲介取引におけるトラブル事例を、「道路」「土地の契約不適合責任...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年10月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,440件（前年同月比5.4％減）と、4ヵ月連続の減少となった。
（公社）日本不動産学会は10日、シンポジウム「山岳国立公園管理の将来（レクリエーション・登山のための利活用を探る）」をオンライン形式で開いた。国内の山岳地域などには美しい景観等を目当てに多数の登山客が訪れているが、レクリエーション目的での利用の...
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は9日、明治記念館（東京都港区）でセミナーを開催した。冒頭、北澤塾長は「コロナウイルス感染症の拡大によって、私たちの暮ら...
（公財）不動産流通推進センターは、「宅建マイスターテキスト～不動産プロフェッショナル必携～」と「不動産流通実務検定“スコア”受検に役立つ不動産流通実務必読テキスト」を発行した。「宅建マイスターテキスト」は同センターによる...
