「不動産共通ID」正式版の提供を開始/不動産テック協会
(一社)不動産テック協会は、10月29日より国内の土地や建物等の不動産情報に対して共通IDを付与する「不動産共通ID」正式版の無料提供を開始した。位置情報に関するシステム開発会社である(株)Geoloniaと共同で開発。
(一社)不動産テック協会は、10月29日より国内の土地や建物等の不動産情報に対して共通IDを付与する「不動産共通ID」正式版の無料提供を開始した。位置情報に関するシステム開発会社である(株)Geoloniaと共同で開発。
(公財)日本住宅総合センターは2日、2021年度前期(4~9月)の「定期借地権事例調査」結果を発表した。1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売以降、2021年9月末までに収集した事例数は6,721件・5万8,012区画(戸)となった。
(一社)マンション管理業協会は2日、2021年度管理業務主任者試験の申込者数を発表した。9月1~30日まで申し込みを受け付けた。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は、「日管協フォーラム2021」を16日に開催する。昨年に引き続き、今年もオンラインにてセミナーを配信。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全国宅地建物取引業保証協会は1日、「消費者セミナー2021秋『大人へのトビラ』」スペシャルサイトを公開した。毎年実施している消費者セミナーで、今回は、2022年4月1日から、成年(成人)年齢が18歳...
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は1日、賃貸不動産経営管理士(以下、「管理士」)の民間資格を終了すると発表した。賃貸住宅管理業法の施行により、業務管理者の要件として管理士が法体系に組み込まれ、国家資格となった。
(一社)不動産流通経営協会は28日、「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表した。 居住用不動産取得者の取得行動やサービス利用の実態・評価を時系列で把握するのが目的。
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は27日、第10回定時総会を開催。2020年度(20年8月1日~21年7月31日)事業報告、および21年度(21年8月1日~22年7月31日)の事業計画を公表した。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は28日、「不動産情報サイト利用者意識に関する調査」の結果を公表した。賃貸・売買問わず過去1年間のうちにインターネットで自身の住まいを探したユーザーを対象に、不動産情報サイトに対する意識等を調査した。
(一社)不動産証券化協会(ARES)は27日、記者懇談会を開催。JREIT市場の現況について解説すると共に、6月に発刊した「ARES ESG情報開示の事例集」を報道陣に公開した。